ショッピング枠現金化と法律

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ショッピング枠現金化と法律

クレジットカードについているショッピング枠を現金化するとき、知っておきたい法律はあるでしょうか?
この行為自体を禁じる法律はないのですが、関連する法律として利用者が知っておきたいのは、横領や詐欺といった法律です。
現時点でこの方法を使った利用者が、これら関連法令の違反だとされた事例はまだないのですが、可能性としては、これら法律に関係する恐れはあるのです。

まず横領ですが、これは他人の物を自分の物にした際に問われる法律ですね。
ショッピング枠の現金化でこの法律を知っておきたいのは、カードで買った物をすぐに売却することで換金するのが、主流の方法の1つになっているためです。
カードでなにかを購入した直後、まだカード会社への支払いは済んでいないことがほとんどでしょう。
このときその商品の所有権は、厳密にはカード会社にあります。
利用者がカード会社へその利用分の支払いをして、初めて名実ともにその商品が自分の物となります。
そうなる前にカードで購入した商品を売却すると、他人の物を勝手に売ったという扱いになり、横領罪に問われる可能性があるのです。

これを避けるためには、キャッシュバック式といって、換金業者が販売している高額キャッシュバック付きの商品を購入するという方法が有効です。
ただ、この行為の目的が、その商品の購入ではなく、ショッピング枠の換金となることは比較的明らかであり、これはカード会社を騙して現金を出させる行為とみなされる恐れがあります。
もしそうなった場合、詐欺罪に問われる可能性があるのですね。

この方法を行うと、利用者もこのような法律に触れる可能性があることは、実際にやる前に知っておきたいですね。
ただし、現時点で利用者が、このような法律違反を問われた事例はまだありません。
ちなみに業者側は別の法律違反を問われ、逮捕された事例もありますが、そのときも利用者は特にお咎めなしとなっています。
そのためあくまで可能性の話であり、現時点ではそこまで気にしなくても問題ないことは多いですが、これが自己責任の方法となる以上は、これら関連する法律のことは知っておきましょう。